信販会社にとって、商品やサービスの売買（ショッピング）に関しては経済産業省、融資（キャッシング）については金融庁が管轄していて、監督官庁が二つあります。商品購入やサービスの提供に関しては、消費者と販売店（加盟店）との間に立って立替払いをします。そこでは、きちんとした売買行為が行われているかどうかチェックする必要があることから、消費生活を監視する経済産業省が監督官庁になっています。一方、キャッシングは金融業務なので、金融庁の管轄です。信販、クレジットカード、消費者金融のいわゆるノンバンク3業態のなかでは、消費者金融だけが金融庁の管轄下にあり、その他は経産省、金融庁という二つの監督官庁のもとで営業行為をしています。金融庁には金融会社室、経産省には取引信用課があり、ノンバンクにおける諸問題に対応しています。クレジット業務の一部は割賦販売法に基づく登録が必要で、経産省に許認可権があります。近年、訪問（通信）販売業者と消費者とのトラブルが増えていますが、特定商品取引法（旧訪問販売法）に基づいて、こうした課題に取り組んでいるのが経産省です。金融庁は、キャッシング業務に必要な貸金業免許を交付する権限があります。簡単に言えば、ショッピングは経済産業省、キャッシングは金融庁が業務を管轄していることになるのです。
ミルトンフリードマンをはじめとする変動相場制支持論者達は、為替投機はメカニズムが働くことにより、為替レートの安定化に寄与すると考えていた。為替投機はいわゆる「投機筋」だけではなく、ごく普通の企業や機関投資家などによって行われているが、ここでは、輸出入業者によるリーズアンドラグズによる為替投機を取り上げてみよう。いま、ある輸出業者が近い将来、円高・ドル安になると予想して、ドル建て輸出手形の売却を早めたとしよう。これにより、現在、ドル売りが増えるため、円高・ドル安になる。この輸出業者の予想が当たって、実際に、近い将来に円高・ドル安になったとしよう。この場合、この輸出業者がドル建て輸出手形の売却を早めずに、将来、円高・ドル安になった時点で、ドル建て輸出手形を売却すると、ドル売りが増えるため、一層の円高・ドル安になってしまう。したがって、この抽出業者がドル建て輸出手形の売却を早めたことは、将来の円高・ドル安の程度を緩和したといえる。同じように、ある輸入業者もまた近い将来、円高・ドル安になると予想して、ドルの購入を遅らせたとしよう。これにより、現在、ドル需要が減少するので円高・ドル安になる。この輸入業者の予想が実際に当たって、近い将来、円高・ドル安になったときに、輸入業者は輸入代金であるドルを購入しようとする。この輸入業者のドル買いにより、ドル安になるとしても、その程度は緩和される。
最近は満期特約付き定期預金を取り扱う銀行が増え始めています。新生銀行、あおぞら銀行、楽天銀行などが取り扱っています。満期特約付き定期預金とは、事前に決められた一定期間（3〜4年）を経過した後は、銀行が満期をいつでも自由に決められる代わり、預金者には通常の定期預金の金利より高めの金利を提供するというタイプの定期預金です。この商品は「スワップ」というデリバティブ（金融派生商品）を利用してつくられています。スワップとは固定金利と変動金利を交換する権利を売買するものです。銀行はこの権利を売ることによって得た利益を、預金者の利子に少し上乗せして、高めの金利を提供している、というわけです。このため、預金者の中途解約が増えると、銀行は売った権利を買い戻したり、新たに資金を調達しなければならなくなります。その分だけコストや手間がかかります。そこで、満期特約付き定期預金は原則として、中途解約ができないことになっています。仮に中途解約が認められても、「損害金」と呼ばれる罰金（あるいは手数料）のようなものを取られるため、元本を割り込む可能性があります。このため、このタイプの定期預金を利用する場合には、中途解約する必要のない余裕資金で行なう必要があります。